※起業テーマによってはお受けできない可能性がございます。 まずはお気軽にご相談くださいませ。
一年間で会社が何社増えているかご存知でしょうか。
実は数万件単位で減少しているのです。
数年前より政府では2020年までに
廃業数より開業数を増やすという戦略目標を立てています。
そして、そこに景気対策重視のアベノミクス戦略が重なり、
2013年4月「ちいさな企業未来補助金」が開始されました。

起業時にきちんと申請を実施すれば
「200万円」の「返済不要」の補助金を
受けることが出来るようになりました。
バブル崩壊から20年、日本企業は一貫して減り続けています。
国が本腰を入れて起業支援を実施するのであれば、私達も本気でご支援をしていくつもりです。
20年に一度のチャンス、是非活かしてください。
資料：総務省「事業所・企業統計調査」
（注）　1.図①については、事業所を対象としており、支所や工場の開設・閉鎖、移転による開設・閉鎖を含む。
　　　　2.1991年までは「事業所統計調査」、1989年及び1994年は「事業所名簿整備調査」として行われた。
　　　　3.開業率・廃業率の計算方法については、付属統計資料の4表を参照。

引用元：　http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h19/h19_hakusho/html/j1210000.html

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補助金申請書類、事業計画書、事業計画説明書、経費明細書、
フリーフォーマットの添付書類（市場性、独自性、熱意のアピール）等の
作成代行・作成支援

申請書類の作成は非常に重要です。受給の実施は書類のみで決まります。
正しい内容を正しく記載すれは受給確率は限りなく100%に近付きます。
「書類が苦手」という方もいらっしゃるかと思いますが、土日で集中して記載をお願いします。
私達も全力でご支援します。

補助金申請時に必要となる「支援」を実施
※私たちのチームメンバーの税理士は、国の認定支援機関です

申請にあたっては経営革新等支援機関からの支援が必要になります。
対応メンバーの税理士は、経営革新等支援機関に認定されております。
一連の申請代行の中で、必要な「支援」も併せて実施しますので、ご安心ください。

意外に皆さん悩まれているのが「起業分野」、つまりは何に取り組むかという点です。
ご自身で「やりたい事」というものはあるにせよ、それが補助金対象になるかどうかはわかりません。
補助金対象になる事業内容までご提供可能です。

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■今回の起業補助金だけではなく、
起業後に受給できる各種助成金・補助金（雇用系が多いです）の申請代行も実施しています。
月額15万円を2年間受給できる助成金も今年から開始されました。
お問い合わせはこちらから。
また、合わせて「ちいさな企業未来補助金セミナー」を開催しております。
少しでも興味を持って頂きましたら、是非お問い合わせください。
折り返し担当よりご連絡させて頂きます。
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引用元：日経新聞記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2803S_Y2A820C1MM8000/
引用元：若者チャレンジ奨学金
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shokugyounouryoku/career_formation/challenge/dl/130313-01a.pdf