“節税”の次は“助成金”が保険営業のカギとなる！

合同会社相談プラザがＪシステムで逆風に立ち向かう秘策とは

合同会社相談プラザは、2009年創業の総合保険代理店です。“世代を超えてお客様をお守りする”ことを目指して北海道中心に生保・損保の販売を行う他、塾の経営やホームページ作成などの事業も行っています。そんな合同会社相談プラザが今回、助成金の自動診断システムである“Ｊシステム”を導入しました。そこにはどんな狙いがあったのか、代表社員の谷口秀治さんにお話を伺いました。

法人顧客開拓の次の一手に。どんな業種の社長さんにも必要とされる提案は武器になる。

法人向けの保険営業は、2019年の税制改正で大きな打撃を受けました。払い戻し率の高い保険商品の保険料を損金として算入することが制限され、節税効果が大幅に下がってしまったのです。

「それでも、我々はお客様と従業員の方々のための備えを提供しなくてはいけません。とはいえ、保険の営業は“節税”のような分かりやすいメリットがないと、なかなか商談の席にもつけないのが現実です。節税効果に替わる手土産をご用意しないといけないと考えていました」

そんな時に出会ったのがＪシステムでした。助成金の情報ならどんな業種の社長さんにも必要とされますし、キャッシュが受け取れるというのは節税以上に分かりやすいメリットです。助成金の診断をフックにすれば、法人向けの保険営業の強い武器になると考えました。

利便性とスピードで差別化が出来る

Ｊシステムなら、簡単な質問に答えるだけで自社がもらえそうな助成金の金額まで診断してもらえます。これが導入の決め手になりました。

「社労士さんや、他の保険代理店がやっているような助成金セミナーは、一般的な話しかしてくれません。興味を持っても“相談してください”で終わってしまいます。Ｊシステムなら、“このくらいもらえます”“まずはこれからやりましょう”という所まで数分で辿りつく。利用者にとっては、モチベーションが全然ちがってきますよね。ここまでできるのは相当な強みになると思いました」

と語る谷口さん。同じように助成金をフックに営業活動をしようとしている競合がいても、利便性とスピードで差別化できるという判断です。実際に申請を行うとなれば、全国で申請サポートの実績がある株式会社ライトアップに一任できますので、申請のノウハウ面でも競合に差をつけることができます。

自社で扱っているサービスも相性がいい

今後は追加で設定できる独自質問を活用して、助成金の話からスムーズに自社商材の営業に繋げる方法を模索するそうです。

「自社で扱っている福利厚生の商品なんかを、この機能を活用して売っていきたいですね。働きやすい職場づくりが助成金申請の要件になっていることも多いですから、相性がいいと思います」

今後は、スマホ経由での見込客も増やしていけそうだと期待

また、スマホ経由で見込み客を集められることにも期待しています。

「今はみんなスマホですから。スマホで助成金の情報を集めていた人が、Ｊシステムを通じて弊社の見込み顧客になってくれるような導線をつくりたいですね」

と、多機能なＪシステムの使い道に頭を巡らせる谷口さん。保険代理店としての事業を通じて、多くのお客様とその従業員を守り続けてきた合同会社相談プラザ。Ｊシステムとの出会いによって、より多くのお客様に安心を届けてくれそうです。

【合同会社相談プラザ　会社概要】

資本金：1,000,000円
代表者：代表社員　谷口 秀治
所在地：〒060-0063　札幌市中央区南3条西12丁目325－22　北武ビル4階
連絡先：011-251-2824
社員数：21名
URL：https://soudanplaza.com/