コロナに負けない強さをお客様に届けたい！

株式会社meet inがＪシステムで取り戻した大切なモノとは？

株式会社meet inは、オンライン商談システム『meet in（ミートイン）』を開発、販売するベンチャー企業です。2019年1月販売開始以来、半年足らずで2000社以上に導入された実績を持ち、新型コロナウイルスの流行でテレワークが急速に進む現在、更なる飛躍が期待されています。

ですが、営業の現場では外部から見えない問題がありました。

時代に必要とされているはずの企業が、コロナ禍で直面した問題とは？その解決策としてＪシステムがどう活用されたのか？代表の齋藤正秋さんにお話を伺いました。

新型コロナがもたらした最大の禍は「不安」

廉価で簡単、高機能なオンライン会議システム『meet in（ミートイン）』は、コロナ時代の今こそお客様にお役立ていただけるツールのはずでした。しかし、「いいサービスだけど、必需品ではない。コロナ禍の出口が見えない状況では、絶対に必要なモノゴトにしかお金を払えない」という理由で商談は難航。「テレワークは時代の要請であり、攻めの経営をしないと生き残れないことはお客様自身が一番わかっている。にもかかわらず、チャレンジする勇気を社長さん達から奪ってしまったのが新型コロナウイルス」と、齋藤さんは語ります。

そこで、Ｊシステムを利用して、助成金の利用とセットでの導入をご提案したところ、商談が成立するケースが激増しました。一歩が踏み出せないお客様にとって、助成金は最後の一押し。「金銭的な負担が減るのはもちろんですが、助成金は “その挑戦を時代や行政が応援している”という安心感をもたらしてくれるのでは」と齋藤さんは分析します。

なぜＪシステムなのか

元々、社としては助成金・補助金には消極的だったそうです。本当に必要なサービスなら助成金がなくても導入するはずだし、助成金のお得感で導入を決めてもらうというのは、お客様に本末転倒な投資をさせてしまうのでは、という危惧があったそうです。

しかし、コロナ禍で状況は一変。齋藤さん曰く、「“必要なことをするために、助成金が必要”という時代になった」のです。とはいえ、今まで手を付けていなかった助成金について一から勉強する時間はない。そこで、使える助成金を自動的に提案してくれるＪシステムが最適な選択だったのです。

「平時であれば決断できることでも、緊急時には難しくなるのが人間。もう一度チャレンジする気持ちをお客様に持ってもらえたのが嬉しい」

と、語る齋藤さん。日本企業が激変した世界に適応するために、これからも“ウィズＪシステム”で新しい働き方をリードする株式会社meet inに大きな期待が寄せられます。

【株式会社meet in　会社概要】
設立：2017年1月27日
事業内容：オンラインコミュニケーションツールの開発
オンラインコミュニケーションツールの提供
オンラインコミュニケーションの教育・研修
資本金：1,000万(資本準備金 500万)
所在地：〒171-0022　東京都豊島区南池袋2-25-5 藤久ビル東5号館 4F
URL：https://meet-in.jp/index