付加価値を届け続けることで、替え難いパートナーになる

ゼロホールディングス株式会社がＪシステムで目指すオンリーワン企業への道

ゼロホールディングス株式会社は2009年設立の情報通信コンサルティング企業です。回線やネットワークの提供から情報セキュリティまで、お客様の情報通信インフラに関わる全てをサポートし、経営戦略の実現をお手伝いしています。そんなゼロホールディングス株式会社が今回、助成金・補助金の自動診断システムである“Ｊシステム”の導入を決めました。そこにはどんな狙いがあったのでしょうか。同社役員の豊福さんにお話を伺いました。

お客様への貢献が理解されにくいという悩み

“ＩＴ革命”という言葉が人口に膾炙し始めて四半世紀、現在では情報通信システムは、ビジネスや生活に欠かせないインフラとなりました。情報通信に関わる事業は、社会に必要不可欠なポジションを得たと同時に、ある悩みを抱えることになります。

「インフラの会社って、忘れられちゃうんですよ」

と、豊福さんは苦笑します。

「マンションの電気工事をどこの業者がやったとか、水道管の点検をどこの業者がしてるとか、我々も生活してて気に留めないじゃないですか。弊社のサービスも、お客様にトラブルやリスクの気配すら感じさせず“存在感を感じさせないこと”こそが仕事だったりするわけです」

とはいえ、そのために日夜努力しているのも事実。ゼロホールディングスの技術とノウハウがあってこそ、普通に通信インフラが使えていることも事実。存在感を感じないからと言って、“居なくてもいいや”と思われてしまうことはお客様にとっても良くないことです。

そこで、情報通信インフラとは違うところでお客様に付加価値を届けられるものはないか、と白羽の矢が立ったのが“Ｊシステム”でした。

どんなお客様にも喜んでもらえる

情報通信は社会のインフラになったがゆえに、ゼロホールディングス株式会社の顧客も多種多様な業種の会社が混在しています。そういう多種多様なお客様みんなに喜んでもらえるサービスが、助成金・補助金の自動診断でした。

キャッシュが欲しくないという会社はないし、働き方改革やデジタル化など、やはり業種を問わず取り組まないといけない課題と紐づいた補助金・助成金は多く、これなら情報通信インフラと同じくらい普遍的なニーズがある、と判断されたのです。

導入の決め手は手離れの良さ

導入の決め手となったのは、手離れのよさでした。

「自分たちだけでやろうと思ったら、色んな業種や規模に応じて一つ一つ使える助成金を探さないといけない。でもＪシステムなら、簡単な質問に答えるだけですぐに使える助成金を提案してくれるので助かります」

と語る豊福さん。

「いざお客様が“使ってみたい”と思ったら、その後のサポートはライトアップさんにお任せできる。これなら我々が余計な負担を抱え込まずに、お客様に満足いただけるサービスを提供できると思いました」

現在、4000社以上の顧客を抱えているゼロホールディングス株式会社。まずはその4000社に対し、Ｊシステムを使っていただきたいそうです。

「当たり前に使えるものには、できるだけお金を払いたくなくなるのが人間の性です。ですが、我々の方からお金を届けることによって、ポジティブな方向で存在感を示していきたいですね。Ｊシステムをきっかけに、弊社は“必ず信頼以上のサービスを提供する”ということを思いだしていただければと思います」

インフラに携わる企業が抱える“忘れられてしまう”という悩みに対し、“期待以上のサービスを提供する”ということで解決を図るゼロホールディングス株式会社。こんなインフラ企業に支えてもらっている以上、我々の社会はもっともっと大きく高く成長していけそうです。

【会社概要】
代表取締役/CEO：新美 光博 / Mitsuhiro Niimi
名古屋オフィス/Location：〒461-0005 愛知県名古屋市東区東桜1-10-9 栄プラザビル8階
福岡オフィス/Location：〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神3-10-20 KG天神ビル東6階
設立/Establishment：2009年6月1日
資本金/Capital：2500万円　（グループ合計）
従業員数/Employee number：50名　（非正規雇用を含む）
サイトURL/WEB：http://www.zerogroup-co.jp