新型コロナでピンチに陥ったお客様を助けたい！

顧客第一の株式会社プラグアウトが選んだのはＪシステムでした

株式会社プラグアウトは2000年設立のインターネットビジネス企業です。ユビキタス社会を見据え、webシステムやスマホアプリの開発・運用、サーバ構築などをメインに活動しています。20年の長きにわたり、インターネットの普及・発展と歩みを共にしてきた株式会社プラグアウトが、このたび助成金・補助金の自動診断システムである“Ｊシステム”を導入しました。そこにはどんな狙いがあったのか、社長の後藤正行さんにお話を伺いました。

コロナ禍中にできることを探して

「インターネットの会社は新型コロナが流行っても悪影響ないでしょう？なんてたまに言われるのですが、とんでもないですよ」

と、後藤さんは語気を強めます。情報技術はインフラ。つまり、これをつかってビジネスをする事業者があってこそのインターネットビジネスなのです。新型コロナの流行が深刻化するにつれて、進んでいた商談も、予算の都合がつかなくなってキャンセルになることが増えてきました。

「ですが、なにより心配だったのは経済の先行きです。お客様に支えられて20年間やってこられたわけですから、こんな時に何か貢献できることは無いか？と考えました」

そこで目に留まったのが、Ｊシステムでした。

分かりにくい助成金もお任せで診断・申請サポートしてもらえる

新型コロナウイルス流行対策として、国や自治体からの補助金・助成金・給付金が様々な形で打ちだされ、2020年は助成金制度に大きく注目が集まった年でもあります。

「他にも使えるものはないか？と、探している経営者は沢山いました。なら、補助金・助成金の情報をご提供すれば、お客様のお役に立てると気づいたんです」

ですが、助成金・補助金は種類が多いうえに、貰える金額や必要な作業が分かりにくく、なかなか自分だけで調べるのは大変です。良さそうな助成金を見つけたとしても、ノウハウがなければ適切なサポートをするのは難しい。

「ですが、Ｊシステムなら簡単な質問に答えるだけで貰えそうな助成金をオススメしてくれるし、金額の見込みもすぐにわかります。お客さんが“やってみたい”と思えば、経験豊富なライトアップさんにお任せできる。お客さんも安心ですし、我々の負担にもならないので助かります」

まずはお客様に危機を脱してもらいたい

後藤さんは当面、助成金をつかって自社の商談を進めようとは考えていないそうです。まずはメリットを届けることで信頼関係を強固にしたい、というのがＪシステム導入の主な目的です。

「Ｊシステムは導入費用もすぐに回収できるし、運用に手間暇がかかるものでもありません。なので、まずはお客様に助成金を受け取ってもらって、余裕をもって今まで通りのビジネスができるようになるのを待つ、といった使い方をしようと思います」

と語る後藤さん。

「助成金によっては、労働環境の整備や生産性の向上でもらえる金額が増えるものもあるので、そうしたものを活用して以前より元気な会社になってくれれば最高です。そうなれば、弊社との取引でも今まで以上の関係が築けそうですよね」

今後は、オンライン商談を活用して商圏の外にも顧客を広げる予定だという株式会社プラグアウト。Ｊシステムと助成金は、そうした新規開拓にも使えると期待されています。まずはお客様にメリットを届ける。そうして築いた信頼関係こそ、次のビジネスに繋がる。後藤さんの顧客第一の姿勢は、これからどんどん日本中に広がっていきそうです。

【株式会社プラグアウト　会社概要】
所在地：〒874-0032大分県別府市上人本町14-24
設立：2000年9月7日
役員：代表取締役　後藤 正行
資本金：2,300万円
事業内容 ：システム開発事業／モバイルシステム開発事業／クラウドサーバ事業／Webデザイン事業
URL：https://www.plugout.jp