広がる大企業と中小企業の設備投資格差

株式会社プラナリアがＪシステムで中小企業の次のページを開きます

株式会社プラナリアは、プログラム実装も行う技術者である朴玄旭さんが平成20年に設立した、システム開発の会社です。社内で使うシステムをメインに取り扱う一方、今後はプログラミング教室の運営にも取り組むという同社が今回、助成金・補助金の自動診断システムである“Ｊシステム”を導入しました。そこにはどんな課題があり、Ｊシステムはそれをどう解決したのか。代表の朴さんにお話を伺いました。

中小企業はシステム投資する余裕がない

株式会社プラナリアは、今までは下請けの仕事がメインで、エンドユーザーとの仕事を直接取ることはあまりなかったそうです。直接の依頼を受けられれば利益も大きく、お客様と直接やりとりが出来ることで、よりお客様が望むいいものをつくれるという喜びもあります。こうした直接の仕事が取れない理由は、自社の集客力だけでなく、ターゲットとなる中小企業にキャッシュが少ないことが原因だった、と朴さんは分析します。

「設備投資金額の調査を見ても、大企業に比べて中小企業はぜんぜんお金をかけられていないことはデータとして表れています。そこにきて新型コロナウイルスの流行で、設備投資どころか会社の存続まで難しくなった中小企業が多い。なんとかしないといけない状況です」

システムに投資する余裕がないとはいえ、システムをアップデートしなければ大手との差は広がるばかりです。なにかいい方法はないかと考えた結果、たどり着いたのがＪシステムでした。Ｊシステムで、予め助成金を受けとってもらえていれば、株式会社プラナリアにシステム開発を依頼する際の資金にしてもらえます。集客だけでなく、そこから成約にいたるまでの課題も解決してくれる、一石二鳥の取り組みでした。

決め手は営業への繋げやすさ

「助成金を使ってもらおうとしても、まず口頭で制度や金額を案内するのが大変です。知識も必要ですし、言われた側も整理するのが大変です」

と、語る朴さん。

「ですが、Ｊシステムのページを開いてもらうことは簡単。診断に必要な質問の中身も簡単です。すぐに金額も提示されますし、そこからスムーズに本業の相談に移れます」

商談の席でも、事前の準備でも、本業の妨げになる時間的コストを極力かけないで使えることが、Ｊシステムの強みです。いざ助成金を申請するとなれば、実績とノウハウをもった株式会社ライトアップに申請サポートを一任できます。余計な手間を一切かけずに営業に役立てられる。それが導入の決め手でした。

今後は、経営者団体などでの人脈を活用し、いろんな会社の社長に直接Ｊシステムを紹介していくつもりだそうです。

「助成金を貰うだけでも、いや、いくら貰えそうなのか分かる時点でも、経営者にとってはとても有益なことです。Ｊシステムはみなさんのお役に立てることですから、どんどん広めていきたいですね。名刺の後ろにQRコード載せちゃおうかな」

と、笑う朴さん。経済の先行きが不透明だからこそ、他の人の役に立つことをやっていこうとする姿勢が、株式会社プラナリアの原動力です。Ｊシステムとの出会いによって、未来はより良いものへと変化していきます。

【株式会社プラナリア　会社概要】
所在地：〒590-0023　大阪府堺市堺区南三国ヶ丘町丁6丁4-19
設立：2008年（平成20年）6月9日
資本金：20万円
代表取締役：朴　玄旭
最寄り駅：JR「堺市」駅より徒歩約10分
URL：https://planaria.co.jp/index.html